世界同時株安の影響は？
中国発の世界同時株安が、景気の回復基調に水を差す可能性も出てきました。２月２７日に始まった株安の連鎖は４日間連続で続き（３月２日現在）、日経平均株価の下げ幅は一時期、１，０００円を超えました。同時に、円高基調が続いており、輸出関連企業への影響が懸念されています。
総務省が３月２日に発表した１月の統計では、１世帯あたりの消費支出は約３０万円で、前月費０・６％増。１３ヶ月ぶりのプラスになりました。暖冬で外出機会が多かったことに加え、サラリーマン世帯の実収入が４ヶ月連続のプラスになったことも要因でしょう。
一方、完全失業率は前月比４．０％と３ヶ月連続の横ばい。フリーターは３年連続で減少し、２００２年以降では初めて２００万人を割りました。正社員雇用も拡大しつつあるなど、景気回復が雇用状況にも反映されはじめたことがうかがえます。
こうした状況での世界同時株安は、政府の「新成長戦略」に影響も影響を与え、路線の変更を余儀なくされることも考えられます。そうなれば、消費税率アップなど、家計に直接かかわってくる事柄が再び議論されるようになるでしょう。当面は、経済ニュースを丹念にチェックする必要がありそうです。