厚生年金の加入をパートにも拡大
会社員が加入する厚生年金の適用をパート労働者にも広げる法案を、政府は今国会に提出するよう準備を進めています。少子高齢化に対応するとともに、格差是正も意識した「再チャレンジ支援」政策の一環です。しかし、現実はなかなか厳しいようです。
厚生年金は、会社と本人とが折半して保険料を負担するため、パートを多く雇っている外食産業や流通産業からは反発の声が上がっています。また、パートの主力である専業主婦層も、保険料の天引きで手取りが減ることへの拒否感が強いようです。
厚労省は先日、パートの厚生年金加入の際には、会社員向けの健康保険制度にもあわせて加入する方針を固めました。会社員同様の保険が適用されるメリットの一方、厚労省の試算では、パート年収が１２０万円の場合、年５万５千円の保険料負担が発生します。
雇用者、被雇用者の双方から反発が出ていることから、今夏の参院選を控えた与党としては、なんとか適用対象者を絞り込んで影響を最小限にとどめたい考え。加入条件の計画を変更するなど原案にたびたび手が加えられています。最終的にどのような形で国会に提出されるのか、注目していきましょう。