最低賃金はどこまであがる？
企業が支払う賃金の下限を決めている「最低賃金法」の改正が、今国会で議論されています。政府は最低賃金を引き上げる方向で、今国会中の成立を目指しており、柳沢伯夫厚労相は３月１日の衆院予算委員会で「指針を示す」としています。改正案が成立すると、都道府県が地域の実情にあわせ、生活保護費の支給状況なども考慮しながら決めることになります。
気になるのは、いったいどこまであがるのか。現在、最低賃金が最も低い県は、青森、岩手、秋田、沖縄の４県で６１０円。民主党はこれを「８００円」以上に引き上げることを求めていますが、柳沢厚労相は「中小企業にとってはきつい」と否定的。米国の基準を参考に「７００円」をめどに検討していることを明らかにしました。
一方、日本商工会議所の山口信夫会頭は、「企業の支払い能力に応じて決めるべきで、法律で一律に上げるのは問題だ」と政府案を牽制しています。