NHK、受信料支払い義務化を見送り
総務省が今国会提出を目指す放送法改正案で、NHK受信料の支払い義務化と約２割の値下げをセットで求めてきたことについて、NHKは「値下げはすぐに検討できない」と事実上拒否し、義務化が見送られる可能性が強まりました。
NHKの受信料は年間約１５，０００円（カラー契約）。一連の不祥事を受け、受信料支払い拒否が１００万世帯を超え、NHKと監督官庁の総務省がともに改革を模索しています。受信料の支払い義務化と値下げはその一環です。菅義偉総務省は３月２日の閣議後の会見で、「NHKに改革意欲があるかどうかの試金石だ」と述べました。
一方、２０～３０代の世代を中心に、「NHKをほとんど見ない」とする層が増え、支払いを義務化すること自体への疑問の声も上がっています。