日本郵政、個人向け融資の参入に意欲
１０月の郵政民営化へ向けた準備会社「日本郵政」は、民営化後のできるだけ早い段階で、個人向けの融資に参入する方針を示しました。これまで年齢や勤続年数を理由に銀行から融資を断られることが多かった若い女性層などをターゲットに、住宅ローンなどの市場を開拓する意向です。
全国で２万５千局以上ある郵便局の何パーセントで個人向け融資を扱うのかは決まっていませんが、実現されれば、融資を受けることをお考えの方にとっては利便性が相当高まるでしょう。一方、他の金融機関にとって巨大な競争相手が出現することになります。融資条件の緩和や低金利商品の開発などが一気に進み、融資環境がいっぺんする可能性もあります。