我が子がなんとか合格した大学も、指定期日までに納入金を納めなければ、入学はできません。この初年度納付金は、次のようなものです。入学金・授業料・施設設備費・実験実習費・諸会費など…。
最近、入学を辞退した大学に納入金の返還を求める訴訟が起こされました。ニュースなどでよく報じられていましたよね。いま、私立大学の一部は、2次手続き締切日を国公立大後期日程の発表の3月24日以降に設けています。あるいは、決められた期日までに所定の入学辞退手続きをした場合には、入学金以外の納付金を返すことをしています。
こうした返還制度はしっかりと確認をしておきましょう。受験大学が配布する募集要項にそれに関する記載があるはずです。このあたりにも気をつけて、無駄な出費を避けたいところです。
「景気がいいのか悪いのか、よくわからない」
こんなことを取材先の中小企業経営者から聞きます。会社である場合は、なおさらよく
わからないと感じることがあるでしょう。
政府の発表によると、昨年12月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が61.1％であることがわかりました。景気がいいか悪いかの分かれ目といわれる50％を３カ月連続上回ったことになります。
この景気動向指数は、毎月、政府が、景気が上向きか下向きかを示す統計といえます。この景気動向指数を観察していると、今後の景気の行方が見えてきます。こうした数字に注意していくことも家計を守る大切な術です。
33万5522円。
これは、厚生労働省が昨年暮れに発表した2006年のサラリーマンの毎月の平均給与です。調査によると、２年連続で前年を上回っていることがわかりました。
ところが、よく見てみると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、2年ぶりに減少しています。景気の回復が、サラリーマンの給与にはあまり影響が出ていないことが見えてきます。政府は、この背景には、パートタイム労働者増えたことや、中小企業で賃金が伸び悩んだことなどが挙げられるとしています。
さらにくわしく見ていくと、所定内給与は約25万。これは前年と比べ0.3％減少しています。また、所定外給与（残業代）は前年から2.5％増えて約2万円。所定内給与は減ったのに所定外給与が増えた原因は、パート労働者のような低賃金の労働が増えたことなどが影響していると考えられます。
みなさんの給与はこのデータと比べていかがですか？
さて、もう今年も終わりですね。ここで、家計を考えるうえで不可欠な景気の動向を考えてみましょう。
毎年、この時期には景気を占ううえで重要な指標が発表されます。
11月分の消費、物価、雇用、生産の統計結果は、家計調査の一世帯あたり消費支出が前年同月より0.7％減。9月には、同6％減と大きく落ち込んでいましたが、マイナス幅は2カ月続けて改善しました。商業販売統計によると、小売業、百貨店、スーパーの販売額が減少しています。
一方で、家計消費状況調査（高額消費も含めた一世帯あたりの消費支出）は、少し改善しました。これらを見ると、「消費者物価」の上昇率や「個人消費」の動向は予測しづらい状況となっています。天気でいえば、曇空といえるでしょう。
中央銀行である日本銀行は、現在、今後の金融政策を決めるうえで、物価と消費の行方に注目しています。与党の一部からは、リ利上げを求める声も挙がっています。その判断をめぐって、年明けに経済指標や市場動向を再点検するといいます。いずれにしろ、日本銀行の判断には、注意が必要です。
景気の動向はどこか不透明なものがありますが、雇用情勢の改善は、明確であることがいえます。総務省が、12月26日に発表した11月の完全失業率（季節調整値）は、4.0％で、前月比0.1ポイント下がっています。
就業者の数が前年同月比で66万人増の6410万人と増えるいることもわかります。完全失業者数は、33万人減って259万人。このように、完全失業率が前月を上回るのは2カ月連続で、1998年3月以来の3％台となりました。
ここで注目すべきは、企業のリストラによる「勤め先都合」が前年同月比10万人減の59万人という結果が出ていること。90年代の、あの「リストラブーム」は、多少、落ち着きが出てきているといえるでしょう。こうした雇用情勢改善の立役者となっているのが、女性と若者です。雇用者数は80万人増加していますが、そのうちの70万人は女性が占めています。