金融資産を考えるうえで当然のごとく抑えておくべきことに、日々の生活での必要な生活
必需品の値動きがあります。
総務省が10月の全国消費者物価指数を発表しましたが、それを見ると、原油価格の低下により、石油製品が物価を押し上げる力が弱まりつつあると思われます。デフレ脱却の方向性は変わりはないものの、物価上昇の動きは足取りが鈍くなってきています。政府は、物価動向については、デフレ脱却が視野に入っているとの見方を示しています。
ここで考えられるのは、日本銀行の追加利上げのタイミングです。今後は、日銀の動きにも気をつける必要があるでしょう。経済は生き物です。常に先読みをしていくと、思わぬ「メリット」があるかもしれませんよ。
児童扶養手当って、ご存知ですか？時折、新聞などで見かけると思います。 これは、離婚・父親の死亡などで父親と生計をともにしていない子の母親、または未婚の母親、母親の代わりに子を養っている人に支給される手当です。
いまは、価値観も多様化し、生き方もいろいろあります。 とはいえ、日本ではもしかすると、離婚をされた女性の方は依然として、ハンディを負うかもしれません。少なくとも、子どもを育てることは、大変なことでしょう。
そこで、そうした方々に、一定の制約のもと、国が支援をする制度といえます。 児童扶養手当としてもらえる金額は次のようになっています。
●全部支給（月額）
子ども1人・・・4万1880円
子ども2人・・・4万6880円（子ども1人の支給額＋5000円）
子ども3人・・・4万9880円（子ども2人の支給額+3000円）
4人目以降は1人につき3000円上乗せとなります。
●一部支給（月額）
子ども1人・・・所得に応じて、月額4万1870円～9880円
子ども2人・・・子ども1人の支給額＋5000円
子ども3人・・・子ども2人の支給額+3000円
ただし、次のような所得制限があります。これがまた厳しいのです。
●手当を請求する人(本人)の年収制限扶養家族
全部支給
一部支給０人・・・・・19万円 192万円
１人・・・・・57万円 230万円
2人・・・・・95万円 268万円
3人・・・・・133万円 306万円
●手当を請求する同居の親兄弟などの年収制限扶養家族
０人・・・・・236万円
１人・・・・・274万円
2人・・・・・312万円
3人・・・・・350万円
不動産経済研究所は、１７日、２００６年度上半期の首都圏のマンション発売戸数が、前年同期に比べ、１４・３％減の３万４２６４戸だったことを発表しました。この背景には、デベロッパーがマンション価格が上がることを見込んで、販売時期を遅らせているという見方があります。
１戸当たりの平均販売価格は、２・８％増の４３２１万円。この数字は、前年同月に比べ、８・４％上昇。都心部を中心にマンション価格の上昇傾向が鮮明になってきています。
地域別の発売戸数でいえば、埼玉県が２・９％増、千葉県が３７・４％増と前年同期を上回っています。一方で、東京２３区は２６・２％減少になっています。それ以外の都内の地域は、１４・３％減と減少しています。
不動産経済研究所は、「デベロッパーの販売スケジュールが想像以上に後ろになっている」とコメントをして、０６年（１－１２月）の年間発売戸数の予想を８万５０００戸から８万戸に下方修正しました。