さて、もう今年も終わりですね。ここで、家計を考えるうえで不可欠な景気の動向を考えてみましょう。
毎年、この時期には景気を占ううえで重要な指標が発表されます。
11月分の消費、物価、雇用、生産の統計結果は、家計調査の一世帯あたり消費支出が前年同月より0.7％減。9月には、同6％減と大きく落ち込んでいましたが、マイナス幅は2カ月続けて改善しました。商業販売統計によると、小売業、百貨店、スーパーの販売額が減少しています。
一方で、家計消費状況調査（高額消費も含めた一世帯あたりの消費支出）は、少し改善しました。これらを見ると、「消費者物価」の上昇率や「個人消費」の動向は予測しづらい状況となっています。天気でいえば、曇空といえるでしょう。
中央銀行である日本銀行は、現在、今後の金融政策を決めるうえで、物価と消費の行方に注目しています。与党の一部からは、リ利上げを求める声も挙がっています。その判断をめぐって、年明けに経済指標や市場動向を再点検するといいます。いずれにしろ、日本銀行の判断には、注意が必要です。
景気の動向はどこか不透明なものがありますが、雇用情勢の改善は、明確であることがいえます。総務省が、12月26日に発表した11月の完全失業率（季節調整値）は、4.0％で、前月比0.1ポイント下がっています。
就業者の数が前年同月比で66万人増の6410万人と増えるいることもわかります。完全失業者数は、33万人減って259万人。このように、完全失業率が前月を上回るのは2カ月連続で、1998年3月以来の3％台となりました。
ここで注目すべきは、企業のリストラによる「勤め先都合」が前年同月比10万人減の59万人という結果が出ていること。90年代の、あの「リストラブーム」は、多少、落ち着きが出てきているといえるでしょう。こうした雇用情勢改善の立役者となっているのが、女性と若者です。雇用者数は80万人増加していますが、そのうちの70万人は女性が占めています。
「消費の弱さがやや薄らいだが、12月の年末商戦の動きを見極めたい」
11月の全世帯の家計調査について、総務省は、こんなコメントを発表しています。
総務省が26日に発表した一世帯あたりの消費支出は、約28万円。前年同月比0.7%微減しています。
11月の支出を項目別にみると、「教養娯楽耐久財（テレビやパソコンなど）」が、前年同月比で3.8％になりました。一方で、「家具・家事用品（電気洗濯機など）」は、6.6％それぞれ増加しています。 11カ月連続で前年比割れはしていますが、教養娯楽耐久財の薄型テレビや家具・家事用品の電気洗濯機などの購入が増えていることが注目です。
12月の年末商戦の結果はどうなるでしょうか。この結果は、年が明けて１月末にわかります。ここで、ご紹介をします。
「毎月勤労統計調査」って、ご存知ですか？おそらく日本国内で働く勤労者の給与などをいちばん正確に表している調査ではないだろうかと、筆者は思います。
それを調査している厚生労働省によると、11月の「毎月勤労統計調査」（速報、従業員5人以上）は、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.2％減の29万1392円でした。この数字は、3カ月ぶりに前年同月を下回っています。一方で、総実労働時間は、0.4％増の153.4時間と3カ月連続で増えています。働けど、お金増えない…。そんな会社員の生活が見えてきます。
高年齢者の退職や、比較的給料の安い若手社員の採用といった社員の若返りが進んだこと等から、現金給与総額における所定内給与（基本給）は、減少傾向にあります。実際、所定内給与（基本給）7カ月連続で減少しており現在は前月比0.6％減の約25万円です。
きっと、読者の中には「パート」で働く方もいることでしょう。
ここで、現時点での政府・与党案にふれておきます。あくまで、現在のところですが、政府・与党は、パートへの厚生年金の適用範囲について、現在は労働時間が「週30時間（正社員の4分の3）以上」でないと適用されないのですが、適用範囲を「20時間以上」に広げるとしています。
ただし、従業員300人以下の中小企業を当面は摘要されない見込みです。法律の世界で、よく「摘要除外」といわれますが、それに該当します。
この厚生年金のパート適用拡大は、安倍内閣が掲げる「再チャレンジ支援策」の１つです。
増えるパートの老後を安定させることが目的ですが、2004年の年金制度改革では見送りました。だからこそ、今度は真剣なのでしょう。
パートで働く場合は、老後の生活を考えると、大企業のほうがいいのかもしれません。少なくとも、厚生年金の適用は、おそらく実施されるようになっていくのだと思います。