日本チェーンストア協会や日本百貨店協会などは、政府・与党が考えているパート社員への厚生年金の適用拡大に反対する決議をした、と報じられています。
最近は、正社員のほかに、派遣社員、契約社員と労働形態が多様化しています。さらに、日経ＭＪのアンケート調査によると、歳末商戦に向けた人材の確保状況は、下記のような状況で全体の9割以上が人手不足を訴えているようです。
パート・アルバイトが「大変不足」・・・10社/主要53社
パート・アルバイトが「やや不足」・・・38社/主要53社
でも、不思議です。これだけ重宝されるパートの厚生年金適用に、なぜ雇う側は反対するのでしょうか。それは、端的に言ってしまえば、人件費の削減ねらいです。そもそも、いままでは、パートに対しては厚生年金を負担しなくてよかったから、採用していたわけです。
ところで、これでいざそれを払うとなると、目論見が外れ、困ってしまうということなのでしょう。お金を貯めるには、働くことが前提になります。こうした経営側の論理に目配りをしておくことも、大切です。
総務省の家計調査で、こんな数字が明らかになりました。これを見て、「うちの家計のほうが上回った」と喜ぶ人もいれば、「そこまでは貯金に手が回らない」と感じる人も、いるでしょう。ただし、当然、収入の差があるので、この数字だけを見て、一喜一憂をする必要はないと思います。
あるファイナンシャルプランナーによると、手取り収入の10％くらいは、貯蓄をしていくことが理想のようです。大卒の新入社員でいえば、おそらく手取り20万円前後だと思いますが、2万円は、預金として預けておきたいものです。その蓄えが、何かあったときに、自分を助けてくれます。わずかな額でも貯めれば、大きな夢になっていきます。ぜひお試しを…。
金融資産を考えるうえで当然のごとく抑えておくべきことに、日々の生活での必要な生活
必需品の値動きがあります。
総務省が10月の全国消費者物価指数を発表しましたが、それを見ると、原油価格の低下により、石油製品が物価を押し上げる力が弱まりつつあると思われます。デフレ脱却の方向性は変わりはないものの、物価上昇の動きは足取りが鈍くなってきています。政府は、物価動向については、デフレ脱却が視野に入っているとの見方を示しています。
ここで考えられるのは、日本銀行の追加利上げのタイミングです。今後は、日銀の動きにも気をつける必要があるでしょう。経済は生き物です。常に先読みをしていくと、思わぬ「メリット」があるかもしれませんよ。