厚生労働省が、介護保険料を課税所得に応じた額にする定率負担の導入へ向けて検討を始めました。導入されれば、個人の負担能力に応じた保険料設定になることが期待されます。
現行の介護保険料は、市町村ごとに設定されている保険料基準額をもとに、本人や家族の課税状況、本人の所得額などに応じて決められています。この場合、老年者控除の廃止などの税制改正で、年収は変わらないまま課税額のみが増え、保険料の負担も増えるケースが起きていました。
保険料基準額が上がれば負担額の差はさらに拡大することが予想されるため、現行方式そのものを見直すことになったものです。暮らしに直結するだけに、議論の行方をしっかり見守りたいものです。
携帯電話に電子マネーの機能を組み込んだ「おサイフけーたい」は、新機種に標準装備されるなど一気に定着した感があります。続いて、じわりと浸透している機能が「携帯クレジット」です。ＮＴＴドコモやトヨタファイナンスなどが、書店やタクシーで使えるように読み取り端末の設置を進めており、ＫＤＤＩも追随する姿勢をみせています。
一見、便利度が増すように思えます。しかし「携帯をなくした（盗まれた）」という方は少なくないのではないでしょうか。携帯電話がさらに機能的になるということは、裏を返せば、なくした（盗まれた）時の被害が大きなものになるということです。
また、原則としてクレジットカードが発行されない高校生以下を市場として開拓しようとする動きもあります。最近ではクレジット決済の仕組みを授業の中で教える学校も増えていますが、“解禁”するためには充分な議論が必要でしょう。
１０月の郵政民営化へ向けた準備会社「日本郵政」は、民営化後のできるだけ早い段階で、個人向けの融資に参入する方針を示しました。これまで年齢や勤続年数を理由に銀行から融資を断られることが多かった若い女性層などをターゲットに、住宅ローンなどの市場を開拓する意向です。
全国で２万５千局以上ある郵便局の何パーセントで個人向け融資を扱うのかは決まっていませんが、実現されれば、融資を受けることをお考えの方にとっては利便性が相当高まるでしょう。一方、他の金融機関にとって巨大な競争相手が出現することになります。融資条件の緩和や低金利商品の開発などが一気に進み、融資環境がいっぺんする可能性もあります。
関東の大学教職員組合で作る「東京私大連」が、「私立大学新入生の家計負担調査」を発表しました。調査によると、私立大学の入学年次にかかる費用は平均約３０７万円で、平均年収の３割を超えています。
また、受験から入学までにかかる費用については、自宅生の家庭の２５．２％、自宅外生の家庭の３０．８％が借金でまかなっています。その額は平均で１７４万３千円に達し、過去最高を記録しています。こうした負担に対し、約９割の家庭が「たいへん重い」または「重い」と答えています。
こうした負担感から、自宅外生への仕送り額は減り続けています。入学年次で出費が落ち着く６月の仕送り額で比べると、２００６年は初めて１０万円台を割り、１９８６年の調査開始以来、過去最低額でした。１０年前と比べても２割減っています。家賃相場は横ばいですから、学生は生活費を切り詰めていることがうかがえます。
景気が回復しているとはいえ、身近には実感がわかないと方も多いのでは。こうした現状を踏まえ、早い段階での資金計画が必要でしょう。
総務省が今国会提出を目指す放送法改正案で、NHK受信料の支払い義務化と約２割の値下げをセットで求めてきたことについて、NHKは「値下げはすぐに検討できない」と事実上拒否し、義務化が見送られる可能性が強まりました。
NHKの受信料は年間約１５，０００円（カラー契約）。一連の不祥事を受け、受信料支払い拒否が１００万世帯を超え、NHKと監督官庁の総務省がともに改革を模索しています。受信料の支払い義務化と値下げはその一環です。菅義偉総務省は３月２日の閣議後の会見で、「NHKに改革意欲があるかどうかの試金石だ」と述べました。
一方、２０～３０代の世代を中心に、「NHKをほとんど見ない」とする層が増え、支払いを義務化すること自体への疑問の声も上がっています。