「消費の弱さがやや薄らいだが、12月の年末商戦の動きを見極めたい」
11月の全世帯の家計調査について、総務省は、こんなコメントを発表しています。
総務省が26日に発表した一世帯あたりの消費支出は、約28万円。前年同月比0.7%微減しています。
11月の支出を項目別にみると、「教養娯楽耐久財（テレビやパソコンなど）」が、前年同月比で3.8％になりました。一方で、「家具・家事用品（電気洗濯機など）」は、6.6％それぞれ増加しています。 11カ月連続で前年比割れはしていますが、教養娯楽耐久財の薄型テレビや家具・家事用品の電気洗濯機などの購入が増えていることが注目です。
12月の年末商戦の結果はどうなるでしょうか。この結果は、年が明けて１月末にわかります。ここで、ご紹介をします。
「毎月勤労統計調査」って、ご存知ですか？おそらく日本国内で働く勤労者の給与などをいちばん正確に表している調査ではないだろうかと、筆者は思います。
それを調査している厚生労働省によると、11月の「毎月勤労統計調査」（速報、従業員5人以上）は、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.2％減の29万1392円でした。この数字は、3カ月ぶりに前年同月を下回っています。一方で、総実労働時間は、0.4％増の153.4時間と3カ月連続で増えています。働けど、お金増えない…。そんな会社員の生活が見えてきます。
高年齢者の退職や、比較的給料の安い若手社員の採用といった社員の若返りが進んだこと等から、現金給与総額における所定内給与（基本給）は、減少傾向にあります。実際、所定内給与（基本給）7カ月連続で減少しており現在は前月比0.6％減の約25万円です。
きっと、読者の中には「パート」で働く方もいることでしょう。
ここで、現時点での政府・与党案にふれておきます。あくまで、現在のところですが、政府・与党は、パートへの厚生年金の適用範囲について、現在は労働時間が「週30時間（正社員の4分の3）以上」でないと適用されないのですが、適用範囲を「20時間以上」に広げるとしています。
ただし、従業員300人以下の中小企業を当面は摘要されない見込みです。法律の世界で、よく「摘要除外」といわれますが、それに該当します。
この厚生年金のパート適用拡大は、安倍内閣が掲げる「再チャレンジ支援策」の１つです。
増えるパートの老後を安定させることが目的ですが、2004年の年金制度改革では見送りました。だからこそ、今度は真剣なのでしょう。
パートで働く場合は、老後の生活を考えると、大企業のほうがいいのかもしれません。少なくとも、厚生年金の適用は、おそらく実施されるようになっていくのだと思います。
日本チェーンストア協会や日本百貨店協会などは、政府・与党が考えているパート社員への厚生年金の適用拡大に反対する決議をした、と報じられています。
最近は、正社員のほかに、派遣社員、契約社員と労働形態が多様化しています。さらに、日経ＭＪのアンケート調査によると、歳末商戦に向けた人材の確保状況は、下記のような状況で全体の9割以上が人手不足を訴えているようです。
パート・アルバイトが「大変不足」・・・10社/主要53社
パート・アルバイトが「やや不足」・・・38社/主要53社
でも、不思議です。これだけ重宝されるパートの厚生年金適用に、なぜ雇う側は反対するのでしょうか。それは、端的に言ってしまえば、人件費の削減ねらいです。そもそも、いままでは、パートに対しては厚生年金を負担しなくてよかったから、採用していたわけです。
ところで、これでいざそれを払うとなると、目論見が外れ、困ってしまうということなのでしょう。お金を貯めるには、働くことが前提になります。こうした経営側の論理に目配りをしておくことも、大切です。
総務省の家計調査で、こんな数字が明らかになりました。これを見て、「うちの家計のほうが上回った」と喜ぶ人もいれば、「そこまでは貯金に手が回らない」と感じる人も、いるでしょう。ただし、当然、収入の差があるので、この数字だけを見て、一喜一憂をする必要はないと思います。
あるファイナンシャルプランナーによると、手取り収入の10％くらいは、貯蓄をしていくことが理想のようです。大卒の新入社員でいえば、おそらく手取り20万円前後だと思いますが、2万円は、預金として預けておきたいものです。その蓄えが、何かあったときに、自分を助けてくれます。わずかな額でも貯めれば、大きな夢になっていきます。ぜひお試しを…。